先日、厚生労働省が「医療用医薬品 迅速・安定供給部会」の設置を発表しました。

この部会は、医薬品を迅速かつ安定的に国民へ届けるための対策を検討する目的で設置され、
令和7年5月に成立した薬機法等の改正を背景としています。

注目すべきは、「供給確保医薬品」および「重要供給確保医薬品」といった、
新しい指定制度についても、この部会で調査・審議が進められていくこと。

これまで「安定確保医薬品」として取り上げられてきた薬が、
より明確な制度のもとで管理されていくフェーズに入ったと言えるでしょう。

私自身、この「安定確保医薬品」については、セミナーや講演を通じて何度も取り上げてきました。
その背景には、単なる価格や供給量の問題だけではない、
“構造的な課題”があると感じていたからです。

医薬品の供給不足が叫ばれる昨今。
いよいよ国もこの問題を一段深く掘り下げ、制度として動かそうとしている。

この新しい動きは、製薬会社や流通、医療機関にとって大きな転換点になるかもしれません。
一方で、こうした指定制度が形骸化することなく、実効性ある仕組みとなるには、
現場の声や実情がしっかり反映される必要があります。

特に、災害やパンデミックといった不測の事態への備えとして、
BCP（事業継続計画）との整合性も今後より一層求められてくるでしょう。

ススミルでは、こうした制度の動向を日々追いながら、
医薬品の調達・安定供給・サプライチェーン分析に関する支援を行っています。

制度が変わる今こそ、現場の「見えにくい課題」を可視化し、
対応策を講じていくフェーズです。

今後も、こうした国の動きとあわせて、
現場の声を丁寧に拾い上げ、支援に繋げていきたいと考えています。