日本郵便がサービス提供を開始した「ビジネスデジタルアドレス」をご存じですか？
当社は早速、「ビジネスデジタルアドレス」に登録しました。
ススミルコンサルティング株式会社のコードは「3H421A0」。
7桁の英数字で、企業の住所や基本情報を扱う仕組みです。
一見すると、住所入力を簡略化するためのサービスに見えます。
ただ、本質はそこではないと感じています。
これまでの住所は「文字列」でした。
同じ企業でも表記が揺れ、更新が遅れ、システム同士の連携を難しくしていました。
それが、“コード”になります。
この変化は静かですが、確実に構造を変えます。
サプライチェーンの現場では、企業単位ではなく、工場や倉庫といった拠点単位で品質や供給のリスクが決まります。
にもかかわらず、その情報は分断され、マスター管理は各社ごとに抱え込まれているのが実情です。
今回の仕組みが興味深いのは、単に入力を楽にする点ではなく、マスターの持ち方そのものを変える可能性があることです。
これまで企業情報は、各社が保有し、更新し続ける必要がありました。
しかしこの仕組みでは、情報の更新を“先方に委ねる”ことができます。
責任と情報の所在が一致します。
マスターを持つ側から、参照する側へ。
この変化は、変更管理の考え方を大きく変えます。
さらに、拠点単位で一意の識別ができるようになれば、サプライチェーンの可視化や、RPAによる自動化も進みやすくなります。
DXという言葉は広いですが、その多くは“データの整い方”に依存しています。
住所という最も基本的な情報が整うこと。
それは派手ではありませんが、確実に基盤を変えます。
日本郵便というインフラを担ってきた存在が、この領域に踏み出した意味は小さくありません。
今後の広がりに注目したいと思います。