横浜でTICAD（アフリカ開発会議）が閉幕しました。今回のテーマのひとつは「投資」。
滋賀県の大原薬品工業は、ナイジェリアの製薬会社に投資し、
現地で感染症治療薬を製造できる環境づくりを進めています。

大原薬品の大原誠司社長は「寄付は一時的。産業を根付かせることが重要」と語っています。
この取り組みは、社会性が非常に高いだけでなく、アフリカ市場に日本企業が未来の道を
切り開くものでもあります。

分散より「持続可能性」

医薬品の安定供給を語る際、よく「分散」がキーワードとして挙げられます。
しかし、分散は必ずしもベストではありません。

分散により取引が細分化されると、既存のサプライヤーにとってビジネスとしての魅力が失われ、
撤退につながることもあります。
結果として、リスク分散どころか、かえってリスクが高まってしまうのです。

重要なのは「分散の数」ではなく、サプライヤーが持続可能な形で事業を継続できる仕組みを築くことです。
新規サプライヤーを採用する場合でも、既存以上の競争力を持っていなければ意味がありません。

日本国内で進む「静かなリスク」

実際にいま、日本では医薬品添加剤の国産メーカーの撤退が相次いでいます。
添加剤は医薬品製造に不可欠な存在ですが、低価格競争や規制強化によって採算が合わず、
撤退が進んでいるのです。

これは国内の「安定供給リスク」をじわじわと高めています。
もし、ここに投資や支援があれば、国内の産業を守り、将来の供給不安を未然に防ぐことにつながるはずです。

ススミルの視点

アフリカでの大原薬品工業の挑戦は「産業を根付かせる投資」。
日本国内で必要とされるのは「国産添加剤メーカーへの支援」。

一見、別々の話のようですが、根本にあるのは同じ思想です。
それは「医薬品を切らさない社会をつくる」という視点。

ススミルは、サプライチェーンのリスクを可視化し、持続可能な仕組みを整える支援を
続けていきたいと思います。

近日の記事予告とお願い

今後、このブログでは 「添加剤メーカーの撤退がもたらすリスク」 を詳しく取り上げる予定です。
また、製薬企業・商社の皆さまからのご意見を集めるため、アンケートも実施いたします。

医薬品の安定供給を支えるために、ぜひ皆さまの声をお寄せいただければ幸いです。